Safety & Environment

1-1. 法規制等の遵守

　豊田通商グループは、環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、および事業展開をしている国や地域の法規制、その他業界基準などを遵守します。また、M&Aなどによる事業拡大の際は、潜在的な環境リスクを把握し適切に対応するため、デューデリジェンスを実施します。

2-1. 気候変動への対応

　豊田通商グループは、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車や工場・プラントの温室効果ガス排出を削減することで脱炭素社会への移行に貢献します。また、自らの事業活動を通じた排出削減に留まらず、サプライチェーン全体における排出削減を推進することで、パリ協定に整合したカーボンニュートラル社会の実現を目指します。

■カーボンニュートラルの実現

　2030年までに温室効果ガス排出量（Scope1,2）を2019年比50％削減、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「カーボンニュートラルロードマップ2030」に則り取組みを進めていきます。

■化石燃料関連事業、グリーン・エネルギー事業への投資スタンス

　化石燃料拡大につながる新規投資は行わないとともに、既存の石炭・重油・ガス火力発電事業からの撤退を進め、グリーン・エネルギーへの投資を強化します。

■気候変動への適応

　将来の気候変動に適応する技術を活用することで、事業の継続性確保に努めます。

2-2. 水資源の管理

　豊田通商グループは、持続可能な水資源の確保のため、直接操業および上流・下流のバリューチェーンにおいて、以下の管理を行います。

• ■渇水リスクが高い地域での直接操業における取水量および水消費量の削減
• ■適切な排水処理および水の循環利用
• ■水の使用量が少ない製品やサービスの設計と提供
• ■安全な水と衛生的なトイレの提供

2-3. 生物多様性への対応

　豊田通商グループは、生物多様性が企業活動存続の前提であるとの認識に基づき、目標期日を定めて森林減少、自然生態系の転換、泥炭地開発ゼロに向けた取組みを進めていきます。また、グローバルかつ長期的な視野に立ち、ステークホルダーと協働して陸上および水中の生物多様性保全に取り組みます。さらに、事業創出や事業活動を通じてリスク評価を実施し、トレーサビリティを確保することで、昆明・モントリオール生物多様性枠組みに整合した生物多様性保全と事業活動の両立を目指します。

2-4. 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の抑制・削減・撲滅

　豊田通商グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染に関わる影響、リスク、機会の特定を進め、これらの防止および管理に努めます。また、環境関連法規や条例で定められた基準値を下回る80％以内を目安に独自基準を設け、日々の管理を通じてこれを実現し、内部監査を通じて遵守状況を確認します。さらに、事業活動に起因する排水の適正処理や、水質汚濁物質の使用量削減等に取り組むことで、水汚染の影響を予防し緩和に努めます。バリューチェーン全体についても、その実施状況を確認します。事故や緊急事態を未然に防ぐとともに、万が一発生した場合には、人々と環境への影響を迅速に管理し、最小限に抑える対応を行います。

2-5. 化学物質の対応

　工業製品に使用される物質の中には、環境汚染や人体への健康被害を引き起こす可能性があるものも含まれます。豊田通商グループは、これらの有害物質の使用・管理に関する各種規制を遵守し、有害物質の代替や使用を最小限に抑え、段階的な使用廃止を進めます。

2-6. 資源循環と廃棄物管理

　豊田通商グループは、資源の有効活用と廃棄物の削減を通じて循環経済の実現に貢献します。廃車や工場から発生するスクラップのリサイクル、都市鉱山からの資源確保、中古車や中古部品の再利用など、廃棄物を資源として再活用する循環型ビジネスを推進します。取引先や関係会社と協力し環境配慮型ビジネスを積極的に推進することで、持続可能な社会づくりに貢献します。自社の事業活動においても天然資源の使用削減に努め、リサイクル資源への代替に努めます。また、資源を循環させることで廃棄物の発生を抑制します。

3-1. 環境マネジメントシステムの構築

　豊田通商グループは、環境マネジメントシステムの構築により環境保全活動を実施し、見直し、創造性を発揮することにより継続的改善を目指します。

3-2. 環境教育

　豊田通商グループは、説明会などの環境教育を通じて環境方針を全役職員および社外ステークホルダーに周知します。また、事業活動が環境に与える影響やエネルギー使用に関する課題と対策を共有することで、環境への意識向上を図ります。

3-3. 社会との連携・協力

　豊田通商グループは、近隣住民や先住民、機関投資家、NPOとの対話を通じて理解を促進し、イニシアチブへの賛同および連携を深めることで、環境課題に関するステークホルダーエンゲージメントとキャパシティビルディングを強化します。また、気候変動を否定する活動や気候変動に関する規則に反対するロビー活動への資金提供を行いません。

3-4. 情報開示

　豊田通商グループは、環境パフォーマンスや環境課題に関する情報を定期的に開示し、広く社会と共有します。

3-5. 環境課題の多面性を考慮した対応

　豊田通商グループは、環境課題への取組みにおいて期待されるシナジー効果やトレードオフを慎重に評価し、環境課題の多面性を考慮した上で取組みを進めます。